デジタル・レジリエンスを構築し、サイバー・セキュリティや偽情報対策の技術を向上させるため、台北駐マレーシア経済文化弁事処（マレーシアにおける中華民国大使館に相当）と在マレーシア米国大使館は11日、マレーシアで「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation and Training Framework）」に基づくワークショップを開催した。ワークショップのテーマはデジタルエコシステムの形成について。マレーシアのみならず、ASEAN地域でのGCTFワークショップの開催はこれが初めて。
ワークショップの開会式は、台北駐マレーシア経済文化弁事処の葉非比代表と在マレーシア米国大使館のブライアン・マクフィーターズ大使が主催し、台湾の数位発展部（=デジタル省）産業署の林俊秀副署長、マレーシア政府でサイバー・セキュリティに関する法整備を担当するEdora binti Ahmad氏らが基調講演を行った。ワークショップの講師を務めたのは、台湾の国家資通安全研究院の林盈達副院長、国立陽明交通大学の李育杰教授、アメリカのScott Backford連邦検察官など。マレーシアの産学関係者約60人が参加し、白熱した議論が交わされた。
今回のワークショップはデジタルエコノミー、サイバー・セキュリティ、偽情報対策などをテーマにしたもの。台湾、アメリカ、マレーシアの関係者がデジタルエコノミーの発展に関する知見を共有する中、専門家同士の交流を深めることで、サイバー・セキュリティや偽情報がデジタルエコノミーの発展に与える問題について話し合い、解決策を模索した。
「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」は2015年に台湾と米国が立ち上げた人材育成の枠組み。その後、日本、豪州、及びその他の近い理念を持つ国々とも連携を強化し、この地域の各国が関心を寄せるグローバルな議題をテーマにさまざまなワークショップを開催してきた。これまでに台湾及び海外で開催したワークショップ（オンライン含む）は56回、累計参加者は100か国以上、延べ6000人を超える。