主要7カ国首脳会議が20日、日本の広島県で開かれるとともに首脳宣言が発表された。首脳宣言では、「国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」とされ、「両岸問題の平和的解決を促し」、「力（ちから）又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」と表明された。G7サミットの首脳宣言で、台湾海峡の平和と安定への重視が示されるのは3年連続のこと。これに対して外交部は「歓迎し感謝する」とするニュースリリースを発表した。以下はニュースリリースの概要。
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近年中国は軍事的及び経済的手段によって台湾及び周辺国家への圧力を強めている。それは台湾海峡、インド太平洋地域、そして世界の安全に対して深刻な脅威と挑戦となっており、国際社会は強い懸念を示している。2023年4月に開かれたG7外相会合、5月18日の日米首脳会談、日英首脳会談でも、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性が指摘された。これは台湾の安全が、すでに世界共通の問題となっていることを示すものだ。中露陣営をトップとする権威主義勢力の拡張に対抗し、台湾海峡の平和を確保することは、すでに国際社会における高いコンセンサスとなっている。
台湾は、インド太平洋地域における重要な国家として、これからもG7各国及び近い理念を持つ国々との連携を強めていきたい。世界の民主陣営の強靭性を強化し、ルールに基づく国際秩序を守り、権威主義の圧力に対抗し、自由で開かれたインド太平洋地域をともに守り、ひいては地球の平和と安定、繁栄につなげていきたいと考えている。