外交部（日本の外務省に相当）が9日、今年第1四半期における外交部ならびに各国に設ける大使館や代表処、弁事処など「駐外館処」（在外公館に相当）の取り組みと成果を総括した。以下、そのプレスリリースの内容要約。
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我が国の「駐外館処」は今年第1四半期、理念の近い国々との経済貿易面での関係を積極的に強化し、民主国家による強靭なサプライチェーンの構築に取り組んできた。同時に経済回復の契機をつかみ、台湾の産業が世界に展開するのを後押しして来た。
１、ビジネスチャンス開拓と投資の呼び込み：
外交部（日本の外務省に相当）と「駐外館処」は我が国で強みを持つ産業、ならびに新興の産業の代表団による海外への視察や見本市参加を支援した。その回数は160回に及ぶ。また海外での展示会、投資説明会、経済貿易会議なども250回以上実施。さらに外国による買い付けの見込みのあるビジネスチャンスのマッチングに努めること500件以上、外国からの台湾向け投資の見込み案件も75件以上マッチングした。このほか、我が国のスマートソリューションのマーケティングの面でも、「駐外館処」は世界41カ国、111の都市、各国の政府及び地方自治体の高官や代表320人あまりを台湾が開いたアジア最大規模の「2023年スマートシティ展及び2050年ゼロカーボンシティ展」に招待、我が国のスマートシティに向けてのクリエイティブな発展と二酸化炭素排出量ゼロの応用を紹介、我が国の企業が全世界から注文を受けられるよう協力した。
２、公式な経済貿易交流の深化
「駐外館処」は理念の近いパートナーとの経済貿易面での協力強化に引き続き取り組んだ。その結果、台湾とカナダは「投資促進保護協定」に向けた交渉を始めると宣言、双方向の産業投資をより強く促進することになった。また、新たにリトアニア経済革新省の副大臣となったカロリス・ジェマイティス（Karolis Žemaitis）氏が2月に訪台し、台湾とリトアニアによる副大臣クラスの第2回「経済対話会議」に出席、デジタル、半導体、レーザー技術の分野における産業の協力と連結を加速した。チェコのアダモバ下院議長は3月に過去最大の訪問団（総勢113名）を率いて来台、「第18回台湾・チェコ経済協力会議」に出席したほか、我が国の技術系スタートアップ、ドローン、工作機械産業などの優良な企業を訪問し、経済貿易面での協力関係を強めた。
３、国交樹立国との経済貿易及び産業面での連携強化
外交部は我が国のクリーンエネルギー、情報通信技術、インフラ整備、水産加工及び海洋資源保護などの業者をツバルに派遣し、商機を探る視察と共に双方の産業提携のマッチングを行った。また、パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は2月に訪台して「パラグアイ産肉製品の普及及び投資説明会」に出席。我が国は今年3月の時点で、パラグアイにとって豚肉の輸出先として最大、牛肉の輸出先としても2番目に大きい相手国となっている。さらに我が国の「駐外館処」は「クリーンエネルギープロジェクト」を執行、その結果、台湾の企業がツバルとマーシャル諸島から太陽光発電設備の優れた製品を受注することが出来た。また在セントクリストファー・ネービス中華民国大使館も同国との間で調整、我が国の企業のビジネス拡大に協力した。
４、民間の経済貿易交流の推進：
「駐外館処」は我が国と外国（産官学）との様々な分野における経済貿易協力協定締結を実現。エスワティニ王国とは「経済協力協定」第3号決議文に調印し、同国から台湾が輸入する製品への免税品目を拡大。リトアニアとは、工業技術研究院（ITRI）とリトアニアの「レーザー協会」が共同で次世代のレーザー技術を開発する「超高速レーザー研究開発イノベーションセンター」に関する協力覚書を交わすと共に、1,400万ユーロ規模の半導体協力協定を結び、現地での生産ライン設置に協力することにした。パラグアイとは肉製品の販売協力覚書を締結、製品の販売ルートを拡大する。インドとは衛星産業協力覚書、チェコとは医療材料産業協力覚書を交わした。