財政部は12日、財政部の荘翠雲部長がパラオ共和国のカレブ・ウドゥイ財務大臣と閣僚会合を行っていたことを明らかにした。ウドゥイ財務大臣とその一行は今月6日から10日まで台湾を訪問していた。一行はほかに財政部賦税署、台北国税局、北区国税局などを訪れ、台湾の付加価値税（VAT）政策や実務経験について意見交換を行った。また、財政資訊中心（=フィナンシャル・データセンター）を参観し、台湾における税務データシステムの構築や、新興技術の運用によるデータの知識化、税務行政やサービスの効率化などについて理解を深めた。パラオ側は、PPIP（官民投資計画）にも高い関心を寄せ、今後台湾との連携を一層強化することに意欲を示していたという。
台湾とパラオは昨年、財政協力協定を締結。財政及び国庫政策、徴税、税関、国有財産管理での協力、民間企業によるインフラ建設事業への参与推進、国際金融協力などの議題について、会合、訓練やセミナーの開催、視察団の派遣などを通して、制度化された交流のパイプと協力のプラットフォームを確立することを目指してきた。
パラオは財政の健全化と国内資金動員（DRM: domestic resource mobilization）の強化を図るため、今年に入ってPGST(消費税)10％と企業の所得税を導入した。その過程で、税制及びシステムの確立、新たな税制の宣伝、納税義務者の法律の順守、税務職員の育成などの問題に直面している。
パラオ財務省は、デジタルレジデンシープログラム（RNS.ID）、デジタル政府、フィンテックなどの業務の主務官庁でもある。このためウドゥイ財務大臣とその一行は訪台期間中、数位発展部の唐鳳部長（オードリー・タン大臣）、金融監督管理委員会の邱淑貞副主任委員などとも会談し、RNS.ID、デジタル署名とその相互認証、フィンテック、電子決済、インターネット銀行、サイバー・セキュリティなどの政策や実務経験などについて知見を共有した。