中華民国（台湾）外交部は4月25日、省庁横断型の会議を開き、（１）タイ、ブルネイ、フィリピンの旅券所持者に対する査証免除（ノービザ）措置の試験実施、（2）「観宏専案（観宏プロジェクト）」に基づき東南アジア諸国（インド、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、カンボジア、ラオスの6か国）の旅券所持者を対象にした団体旅行客向け電子ビザの発給と「東南亜国家人民来台先行上網査核」（=オンラインでの渡航認証システムの申請）の実施など、査証や入国手続きの簡素化措置の執行状況を総点検した。
こうした措置の長年にわたる成果や、ポストコロナ時代の相互訪問や観光市場活性化のニーズを踏まえた上で、各機関は今年8月1日より、タイ、ブルネイ、フィリピンの旅券所持者に対する査証免除措置を１年間、つまり来年7月31日まで延長することを決めた。また、「観宏専案」についても１年間、つまり来年12月31日まで延長する。「東南亜国家人民来台先行上網査核（Travel Authorization Certificate、TAC）」については、内政部移民署の特設ページ（https://niaspeedy.immigration.gov.tw/nia_southeast）に掲載している関連規範を参照のこと。
外交部は、「今後も査証関連の措置を定期的に見直し、調整することで、諸外国との交流を深め、外国人旅客の訪台を促進する。それと同時に、水際の安全と社会の治安維持に努める。また、引き続き関連諸国に対して中華民国旅券所持者への待遇措置改善を働きかけ、国民の海外渡航の利便性を高めたい」としている。