イギリス下院外交委員会が30日に発表したレポートで、イギリス政府に台湾の主権の保護を求めたことを受け、外交部が同日、歓迎のコメントを発表した。以下、その内容要約。
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外交部（日本の外務省に相当）は、イギリス下院（庶民院）外交委員会が30日、「Tilting Horizons: the Integrated Review and the Indo-Pacific」（地平線を傾ける：総合的レビューとインド太平洋）と題したレポートを発表し、イギリス政府の「インド太平洋への傾斜（Indo-Pacific Tilt）」政策について検証したことを承知している。
同レポートではイギリス政府の中国に対する行動をとりあげ、政府がより積極的かつ一致（whole-of-government）した行動をとるよう提言、「抑止外交（deterrence diplomacy）」の強化、ならびに安全保障、国防、外交政策などのリソース統合を通じて、中国がイギリスの主権や利益を脅かすのを防ぐよう促した。レポートではまた、台湾は事実上すでに独立した国家であり、イギリス政府は台湾が中国の軍事的脅威を免れるよう協力すると共に台湾の自決権を支持すべきだと指摘。さらにイギリス政府は米国や日本にならい、台湾との政府上層部の相互訪問や経済貿易面での連携、台湾のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）加入への支持を強めるべきだと訴えている。
外交部はイギリス議会がインド太平洋地域の情勢ならびに日増しに高まる中国の脅威に注意を払っていることを心から歓迎すると共に、台湾の地位及び国際参与への支持に感謝する。
イギリスは我が国と理念の近いパートナーであり、双方は経済貿易及び投資、半導体産業、科学技術、洋上風力発電および教育など各分野で連携を深めている。イギリス議会下院外交委員会のアリシア・カーンズ（Alicia Kearns）委員長、「British-Taiwanese All-Party Parliamentary Group（台湾・イギリス国会グループ）」代表のボブ・スチュアート（Bob Stewart）下院議員は最近相次いで台湾を訪問、我が国への力強い支持を十分に示した。外交部はこれからもイギリスとの様々なレベルでの交流と協力に努め、両国の繁栄と人民の福祉を促進していく。