外交部の呉釗燮部長（外相）は4日、スペインのマドリードに本社を置くEFE通信（Agencia EFE）の記者Fernando Prieto Arellano氏のオンラインインタビューを受けた。インタビューの内容は同日、「台湾の外相、中国の台湾に対する脅威が増していると証言（Ministro taiwanés de Exteriores afirma que su país está cada vez más amenazado por China）」のタイトルで報道された。EFE通信は1938年創業。AP通信、ロイター、フランス通信社（AFP通信）に次ぐ世界で4番目に大きな通信社。世界110か国、180都市に拠点を持ち、世論に対して極めて大きな影響力を持つ。
呉部長の発言の概要は以下のとおり。
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【中国からの脅威に対する台湾の対応】
ウクライナはなんら挑発的な行動をとらなかった。それにもかかわらずロシアによる武力侵攻を受けた。このことから世の中の人々は、独裁国家は「自分の利益に合致している」と考えさえすれば、いつでも他国への侵略を行う可能性があることを知った。中国の台湾に対する脅威は増大の一途をたどっている。軍用機や軍艦を台湾周辺に繰り返し派遣したり、ハイブリット戦略の形式で、台湾の中で偽情報を散布したり、サイバー攻撃や認知戦を仕掛たりしている。わが国はこれからも責任ある態度でこれらに対応し、挑発を回避する考えだ。同時に国防予算を増やし、軍の訓練を強化し、非対称戦略の能力を強化する。強大な戦力を備えることで、戦争の発生を阻止するのだ。このほか台湾は、EU（欧州連合）、米国、カナダ、豪州、日本など近い理念を持つ国々との連携を強化している。これは中国に、もし台湾に対して戦争を発動するならば、それは世界の民主陣営を敵に回すことになると知らしめるためだ。
【中国の野心】
中国の野心は台湾にとどまらない。中国はインド太平洋地域にも勢力を拡大し、戦略の拠点を築いている。例えば豪州が海上で軍事演習を行っていると、中国はただちにスパイ船を送って情報収集に当たらせた。昨年4月、中国はソロモン諸島と安全保障協定を結んだ。これは、その触手を太平洋まで伸ばそうとする中国の野心を示すものだ。AUKUS（英米豪の軍事同盟）、QUAD（日米豪印戦略対話）、ファイブ・アイズ（豪州、カナダ、ニュージーランド、英国、米国で構成される情報同盟）、日豪円滑化協定（Reciprocal Access Agreement）などのメカニズムは、インド太平洋地域における中国の拡張行為の抑止を目指すものだ。台湾は、中国の拡張主義と向き合う最前線にある。世界の民主諸国が台湾海峡や台湾を取り巻く地域情勢に関心を寄せていることに感謝したい。
【国交樹立国について】
台湾の国際社会での立場は特殊だ。わが国は国連加盟国ではない。しかし、国交樹立国とは緊密な外交関係を維持している。同時に多くの国々と、金融、ビジネス等の方面で重要なパートナー関係を築いている。かつて中華民国（台湾）と正式な外交関係を持っていたラテンアメリカの一部の国々は、中国のうわべだけの約束を信じ、中国と外交関係を持てばより多くの援助が受けられると思って中華民国（台湾）と断交したが、その結果、中国は約束を破ったり約束を反故にしたりしただけでなく、腐敗した役人を利用してその国の政治を腐敗させた。これらは、現地の住民の生活にとって完全に無益なことだった。一方、わが国は国交樹立国の農業、医療、職業訓練などの手助けを行い、その国の人々に実質的な恩恵をもたらしている。「台湾の海外援助モデル」は中国のやり方とは全く違っているのだ。
【台湾の半導体産業について】
台湾は、半導体の設計、製造、パッケージング・テスト等の方面で、いずれも重要な役目を果たしている。もし中国が台湾に対して戦争を発動するならば、それは世界の半導体産業のサプライチェーンに大きな衝撃を与えるだろう。各国も少しずつこのことを理解するようになっている。このため主要７か国（G7）、ユーロ・サミット、キャンプ・デービッドでの日米韓首脳会談などはいずれも、台湾海峡の平和と安定が世界の安全と繁栄を左右するものだとして中国の一方的な現状変更に反対するとともに、中国の指導者に対して各国共通のこの立場を直視するよう呼びかけている。