Taiwan Today

「Social Enterprise World Forum, SEWF23」（2023年社会的企業世界フォーラム）が11日と12日、オランダのアムステルダムで開催され、台湾からは林萬億政務委員（＝無任所大臣）が関係省庁、台湾の社会的企業、非政府組織（NGO）の代表30人あまりを率いて参加した。外交部（日本の外務省に相当）は今回初めて、同フォーラムの周辺活動として10日に「Taiwan Stage」を実施、各界の人々が大勢参加したことで、SEWFならびに世界の社会的企業の中での台湾の可視性を大幅に高めることに成功した。
 
「Taiwan Stage」には国内外の関係者約100人が集まった。あいさつに立った林政務委員と陳欣新駐オランダ代表が台湾社会におけるイノベーションと発展を紹介すると、重度障害者のための視線入力の普及に取り組む「中華民国目目協会」、高齢者の健康促進に努める「揚生慈善基金会」、食品トレーサビリティシステムを構築する「台湾農業跨領域発展協会」など、台湾の社会的企業の代表が次々に登場し、自らの経験と成功事例を共有し、会場に集まったスコットランド、オーストラリア、オランダの人たちと交流して将来の提携モデルを探った。
 
林政務委員はオランダに滞在する間に、オランダ社会経済理事会（SER）を表敬訪問、SEWFの創設者であるGerry Higgins氏及びHélène Malandain代表理事らと対面した。また、国立清華大学の謝英哲副教授、「生理の貧困」の解決に努める「全球小紅帽協会」の創設者である林薇氏、「中華民国目目協会」の共同創設者の頼姵妏氏がそれぞれ、「SEWF23」の「公平な社会と持続可能な環境を創り上げる上で教育の果たす役割」、「期待の新人：社会的企業の若きリーダーによる未来に向けたイノベーションの提案」、「SED Talks」（SEWF版のTED Talks）の三つのセッションでスピーカーを務めた
 
SEWFは2008年にスタート。世界の社会的企業と専門家・学者らを結び付けて新たな経済と社会の問題について交流し、変革を促すことでより持続可能で繁栄した生活環境を築くことが目的。毎年1,000人近くが参加している。台湾は新型コロナウィルスの時期を除いて近年は官民による代表団で参加している。今年は外交部と「社団法人多様性城市科技研究中心（Impact Hub Taipei）」が中心となって代表団を組織、初めて「Taiwan Stage」を開催し、行政院（内閣）の重要政策「社会創新行動方案2.0」にある「国際的影響力の拡大」を実践した。