アジア太平洋経済協力会議（APEC）事務局は10日、ニュースリリースを通して、台湾が今年、APECに150万米ドルの寄付を行ったことを明らかにした。APEC加盟国が提唱や提案を通して経済及び技術協力を増進できるよう支援するもの。APECのレベッカファティマ・スタマリア事務局長もこれに謝意を示し、台湾が支援する能力構築関連のイニシアチブは、差し迫った地域問題への取り組みや、持続可能な開発の推進、経済成長の促進などに対するAPECのコミットメントを示すものになるだろうと期待を寄せた。
寄付に関する覚書（MOU）は慣例に従い、外交部国際組織司の孫倹元司長とAPEC事務局長が署名した。台湾からの寄付は、APECの一般プロジェクトのファンド、デジタル・イノベーション・サブファンド、女性及び経済のためのサブファンド、構造改革とサステナブル・グリーン成長のためのサブファンド、それに政策支援ユニット（PSU）などに充てられ、APEC加盟国が行う関連の提案への補助や、APECそのものの研究能力向上に役立てられる。
台湾の各省庁は長年、APECでの提案を通して、専門分野で台湾が持つ実力を発揮し、APEC事務局や加盟国から高い評価を得ている。今年は14の提案を助成しており、その助成額は114万8,730米ドルに上る。
APECはアジア太平洋地域における重要な政府間国際組織であり、台湾は現在、省庁やその下部組織などを含め、計46の組織がAPECの会議や活動に積極的に参加している。こうした取り組みは台湾の国際地位の向上につながっているほか、関連の議題の国際的なトレンドを確実に把握することで、政策の策定や施政の参考などに反映されている。今後もAPECのプラットフォームを活用し、加盟国との交流を強化し、地域の発展や連携に建設的な貢献をしていきたい考え。