民主主義国の団結と互助を発揮し、戦争で破壊されたウクライナの重要なインフラ再建に協力するため、柯良叡駐チェコ代表（大使）とチェコのDavid Steinke駐台代表が10日、ウクライナの重要なインフラ再建を促進するパートナーシップに関する了解覚書に署名した。署名はリモート形式で行われた。両国はウクライナの浄水処理施設及び熱電併給エネルギーシステムの再整備を支援する。外交部（日本の外務省に相当）の李淳政務次長（＝副大臣）とウクライナ再建のためのチェコ政府特使Tomáš Kopečný氏が署名式に立ち会った。
李政務次長は中華民国（台湾）を代表して行ったスピーチの中で、「この覚書には台湾とチェコによるウクライナ支援プロジェクトの方向を指し示す意義がある。両国の政府が協力してウクライナを支援する初めてのケースで、具体的な行動でウクライナの生活用水や電力といった基本的なニーズを守っていこうとするもので、理念の近い国々がウクライナの主権と民主主義を守り抜くというコミットメントを表している。台湾は今後も民主主義の仲間たちと連携し、実際の行動でウクライナを支えていく」と述べた。
ウクライナのKopečný特使はチェコがウクライナへの軍事支援を真っ先に行った国の一つであること、エネルギー面でのロシア依存から脱却出来たことを強調すると共に、国の領土と主権を断固守り抜こうとするウクライナの決意こそが、各国が援助の手を差し伸べるカギになっていると説明した。
台湾在住のウクライナ人、Olha Kulishさんは流暢な中国語で台湾とチェコによるウクライナ支援に感謝すると共に、「浄水処理施設の再建計画に台湾製の設備が使われることに安心している」とし、外交部が橋渡し役となり、ウクライナでより多くの台湾製品が見られるようになることに期待した。
今回の協力プロジェクトはチェコ政府がウクライナ人民のニーズを確認してから中華民国（台湾）政府と共同でサプライヤーを選定し、ウクライナに先進的なろ過技術を用いた浄水設備を設置する。また、天然ガスの生産と供給力の強化、エネルギー使用の能率改善を通じてウクライナにおけるエネルギー供給システムの強靭性を強め、人々が厳しい冬を乗り越えられるよう協力する。
外交部は、台湾とチェコはこのケースを基礎にウクライナ支援計画を継続し、協力分野も徐々に拡大して民主主義国が享受する互助ならびに人道支援などの価値、そして強靭性の確立に向けた協力を具体的に実現していくとしている。