中華民国（台湾）の駐セントルシア大使館、米国の在バルバドス及び東カリブ海大使館、及びセントルシア政府が17日セントルシアで、「Building Democratic Resilience against Disinformation and Misinformation」（民主主義のレジリエンス強化：悪意あるニセ情報及び誤情報への対抗）と銘打ったGCTF（グローバル協力訓練枠組み）メディアリテラシーフォーラムを開催し、悪意あるニセ情報や誤情報を判別するツールを紹介すると共にメディアのリテラシー向上を図った。また、世界の情報戦ならびにニセ情報の介入が選挙や民主主義にもたらす影響を分析した。GCTFがセントルシアでイベントを開くのは2度目。
フォーラムでは陳家彦駐セントルシア大使、米国のLinda Taglialatela在バルバドス大使、セントルシアのShawn Edward首相代行が共同で開幕を宣言。行政院（内閣）の羅秉成政務委員（＝無任所大臣）がビデオメッセージを寄せたほか、米国際開発庁（USAID）のFrancisco Bencosmeシニア政策顧問とUSAID民主・人権・ガバナンス局のMark Billera副行政官が基調講演を行った。米国のバーバラ・ファインスタイン（Barbara Feinstein）国務次官補代理、セントルシアのAlvina Reynolds上院議長、同国のEmma Hippolyte商工大臣が出席したほか、地域各国の政府関係者、学者、オピニオンリーダーらが対面形式もしくはオンライン形式で参加して熱心な議論を繰り広げ、交流と経験の共有を通して互いにニセ情報に対する認知と識別能力を高め合った。
陳家彦駐セントルシア大使はあいさつの中で台湾を例に挙げ、ニセ情報が世界の民主社会にもたらすリスクについて説明、参加者がコミュニティと共にメディアリテラシーを強化し、ラテンアメリカとカリブ海地域における民主主義のレジリエンスを強めるよう呼びかけた。
米国のTaglialatela在バルバドス大使は、「メディアリテラシーは21世紀のカギとなるスキルだ」とし、理念の近い国々はこの分野で協力し、民主主義の完全性と公民の福祉を守らなければならないと訴えた。セントルシアのEdward首相代行は、「携帯電話が人類最強のツールの一つになっている」とし、民主主義がニセ情報に惑わされることを避けるため、政府は国民と絶えず意思疎通を行うと共に人々が真偽を見極められる能力を持てるようにせねばならないと主張、これは全てのカリブ海諸国にとって非常に重要であるとの認識を示した。