国家人権委員会は22日と23日の両日、台北市内で「気候変動と人権：国内人権機関の役割」をテーマにした国際カンファレンスを開催した。APF(アジア・太平洋国内人権機関フォーラム)、太平洋共同体（APC）、フランス、フィリピン、マレーシア、モンゴルなどの国内人権機関等の代表、台湾の学者・専門家や政府関係者、民間団体など約200人が参加した。
国家人権委員会の陳菊主任委員は開幕の挨拶で、国連総会で「世界人権宣言」が採択されて今年でちょうど75周年になるが、この「世界人権宣言」第3条が定める「生命権」や第25条の「健康権」は、気候変動によって影響を受ける人々の権利を守るための基礎となっていると指摘。アジアの島国である台湾にとっても、とりわけ気候変動による影響については、人権への影響に優先的に関心を向けなければならないと述べた。
このカンファレンスは2日間にわたって開催され、初日は気候変動が人権に与える影響に焦点を当てた。具体的には、気候変動が弱者に与える影響を、海外の人権機関、学者、台湾の政府関係者、民間団体などが議論。こうした議論をきっかけに、対話や交流が生まれるよう期待を寄せた。2日目は国内人権機関の職権に焦点を当て、国内人権機関の独立性と有効性をいかに強化すべきかが話し合われた。具体的にはモニタリング機能、陳情の受理、民間団体との協力などについて議論し、人権を保障・促進し、海外の人権擁護基準と足並みをそろえる方法を模索した。
国家人権委員会がこうした国際カンファレンスを開催するのは2021年以来のこと。今年は「世界人権宣言」の採択75周年の節目の年であり、国連人権高等弁務官事務所は11月のテーマを「環境と気候変動」としている。これを受けて今回のカンファレンスは気候変動と人権をテーマに取り上げることに決めた。