気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている。中華民国（台湾）外交部は、各方面から台湾の気候変動枠組み条約（UNFCCC）加盟を支持する声が上がっていることについて謝意を示している。
COP28開催前の11月28日には、欧州地域における親台湾派議員連盟「フォルモサクラブ」が各国代表の名義で、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のサイモン・スティル（Simon Stiell）事務局長宛てに、UNFCCC及び「パリ協定」への台湾の参加を認めることや、持続可能な地球環境に対する台湾の貢献を評価するようUNFCCCに働きかけるべきだと訴える書簡を発出した。この書簡への署名に加わったのは、欧州議会、ドイツ、フランス、イタリアなどEU（欧州連合）加盟国、それに英国、カナダを含む計30か国、209名の国会議員。欧州議会の二コラ・ベーア副議長も欧州議会の議員31名とともに、同様の呼びかけを行った。
COP28は11月30日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで始まった。12月１日に開催された首脳級ハイレベル・セグメントではパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領とパラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が、12月2日にはセントルシアのフィリップ・J・ピエール首相、セントクリストファー・ネービスのテランス・ドリュー首相、ツバルのカウセア・ナタノ首相、エスワティニ王国のラッセル・ドラミニ首相が、台湾の気候変動枠組み条約（UNFCCC）参加を求める発言を行った。これらの国々はいずれも中華民国（台湾）と正式な外交関係を持っている。
外交部は、「中華民国（台湾）政府は、これらの国々が実際の発言によって、環境ガバナンスの世界的メカニズムに台湾が参加できるよう求めたことに心より感謝する」とするコメントを発表している。