欧州議会がEU（欧州連合）と中国、米国、日本との関係に関する各レポートを可決。中国による国連総会第2758号決議歪曲に反対したことを受け、外交部（日本の外務省に相当）が13日、プレスリリースで謝意を表明した。以下、その内容要約。
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欧州議会が13日、EUの「対中関係（EU-China Relations）」、「対米関係」、「対日関係」に関する各レポートをそれぞれ可決した。各レポートはいずれも台湾海峡の平和と安定を維持するよう呼びかけたほか、武力で台湾海峡の現状を変更しようとするいかなる行いにも反対。また、台湾が世界保健機関（WHO）などの国際組織に有意義に参与することへの支持も表明した。
三つのレポートのうち「対中関係」レポートでは初めて、中国が国連総会第2758号決議を歪曲し続けていること、ならびに我が国の国民がパスポートを示して国連への参観申請をしたり、国連のイベントに参与したりする権利を剥奪していることに強く反対しており、特別な意義を持つ。また「対米関係」レポートでは、EUは米国、ならびに台湾を含む、地域における理念の近い仲間たちと、経済と安全保障の面で緊密に連携し、様々な衝撃や課題に共同で対応していかなければならないほか、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における航行の自由を確保し、地域及び世界の貿易及び安全、そして繁栄を守っていくべきだと強調した。
この三つのレポートは、インド太平洋地域と台湾海峡の平和と安定、ならびに民主主義の台湾に対する欧州議会の強い支持を改めて示している。とりわけ中国が台湾への圧迫を続け、さらには台湾における選挙への介入を図る今、欧州議会は党派を超えて、中国の台湾に対する軍事的脅威、及び中国が地域及び全世界に影響力を広げようとする動きを強く懸念した。レポートは同時に、台湾はEUにとって科学技術と経済貿易分野で欠かせず、信頼出来るパートナーであると強調し、EUが引き続き台湾との関係を強化するよう促した。これらはみな我が国政府と人民にとって重要な意義を持っている。外交部は歓迎と、心からの感謝の意を表明する。