バイデン米大統領は22日、米議会上院・下院で可決された国防権限法（NDAA2024）に署名した。国防権限法（NDAA2024）は2024会計年度（2023年10月～2024年9月）の国防政策の方針と予算の大枠を決めるもの。中華民国（台湾）外交部は、近年の国防授権法と同様、台湾への支援強化の姿勢が打ち出されたことに感謝し、以下のニュースリリースを発表した。
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バイデン米大統領の署名により成立した国防権限法（NDAA2024）では、台湾軍の訓練、指導、組織のキャパシティ・ビルディング構築などを支援する計画や、台湾軍と米軍によるサイバーセキュリティ分野での協力強化など、台湾支援に関する条文が盛り込まれた。これは、安全保障上の台米連携強化を支持するという米国の高いコミットメントと揺るぎない立場を示すものだ。米議会が繰り返し実際の行動をもって、台米安全保障連携の強化と台湾の国防全体の強靭性のために法的根拠や政策のツールを提供していることに外交部は強く感謝する。
中華民国政府は今後も、国の全体的な政策に基づき、米国の議会や行政部門との意思疎通を図り、こうした台湾支援の条文がひとつづつ実行されるよう後押ししていく。また、既存の盤石な友好関係を基礎として、米国と緊密な連携を図り、双方のパートナーシップを深化させていきたい。さらにはこの地域における一員としての責任を果たしながら、台湾海峡と地域の平和と安定をともに守りたいと考えている。