台湾と韓国間における投資環境改善及び租税の公平性促進、ならびに双方の実質的な関係深化のため、7年間の交渉を経て双方の代表機関は2021年11月17日に「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税防止の協定（ADTA）」を締結した。その後、両国それぞれの国内における立法手続きと相手方への通知を経て、同協定が今年12月27日に発効。来年1月1日より正式に適用されることになった。外交部（日本の外務省に相当）は28日、プレスリリースを発表して「心からの歓迎の意」を表明した。
台湾と韓国はどちらも互いにとっての5番目に大きい貿易パートナー。外交部は、両国間には半導体及び情報通信産業の緊密なサプライチェーンが存在するなど経済貿易面での関係は活発、民間交流も頻繁かつ緊密だとしている。また同協定については、「租税の適切な減免措置を提供するものであり、発効後は双方の産業提携と技術交流のレベルアップに役立つ」と期待している。
外交部によると、台韓「所得に対する租税に関する二重課税の除去ならびに脱税防止の協定」は台湾にとって、日本との協定（民間租税取決め）に続く、北東アジアで二つ目の全面的な所得税協定であり、両国の企業により優れた投資環境を提供する。外交部は、「経済貿易分野での関係のさらなる拡大に寄与すると共に双方の人々の福祉を増進し、互恵の局面を構築する」としている。