外交部の田中光政務次長（=副大臣）は16日、台湾創価学会から能登半島地震災害義援金として350万台湾元（約1,600万日本円）の小切手を受け取った。政府が設置した義援金口座に納入され、被災地復興のために使われる。
田政務次長は、「台湾と日本の関係は緊密且つ良好だ。新型コロナウイルスのパンデミック期間中、台湾の政府は日本にサージカルマスク200万枚を供与し、日本の政府からは台湾に対して新型コロナウイルスワクチン420万回分が供与された。石川県能登地方を震源とする地震の発生後、台湾の政府はただちに6,000万日本円の支援を行うことを発表した。同時に開設した義援金口座には、現在までに4億台湾元（約18.6億日本円）近くの寄付が市民から寄せられている。台湾創価学会が惜しみなく寄付を行い、台湾と日本の友好関係の深化に協力してくれたことに感謝する」などと語った。
台湾創価学会を代表して外交部を訪れた林廷鋒常務副理事長は、故・池田大作氏が掲げた「世界市民」の理念に言及し、「台湾創価学会は『人飢己飢、人溺己溺（他人の飢えを自らのこととする、他人が溺れていることを自分が溺れていることとみなす＝人の苦しみをわが事ととらえる）』の精神に基づき、政府と一丸となって日本の被災者を助けたいと考えている」と述べた。
創価学会は日本の仏教系宗教団体で、1930年に創立された。日本では最大規模を誇る宗教団体の一つだ。台湾創価学会は1990年に台湾で正式に法人登記が行われた団体で、文教活動や慈善事業などに積極的に取り組む。これまでに台湾の政府から、「行政院奨（奨は賞のこと）」、内政部「社会優良団体」、「績優宗教団体奨」。教育部「推展社会教育有功団体奨」、文化部「文馨奨」などを授与されている。