「環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP）」加入の取り組みは台湾の重要な政策。外交部（日本の外務省に相当）は国内外の様々な二者間及び多国間のパイプを十分に活用して「CPTPP」の加盟国との交流を強化し、加入に向けた取り組みの効果を最大にするため、駐マレーシア台北経済文化弁事処と現地のシンクタンク「マレーシア民主主義経済問題研究所（IDEAS）」に要請、1月31日にマレーシアの産官学の代表らを招いて「CPTPP円卓シンポジウム」を開催した。中華経済研究院（CIER）のWTO及びRTAセンターの顔慧欣上級副執行長もリモート参加。台湾の「CPTPP」参加はマレーシア経済のさらなる成長、地域におけるサプライチェーンの強靭性強化、互いの利益のいずれにも役立つと説明してマレーシア各界の支持を呼びかけた。WTOは世界貿易機関、RTAは地域貿易協定のこと。
顔上級副執行長は現在の「台商」（台湾資本ながら主に海外で展開する企業）の動きについて、「『China＋1』戦略による展開を狙っている。中国以外の新たな投資先を見つけて生産ラインを建設しようとしている」と説明、台湾とマレーシアが貿易協定を結ぶかマレーシアが台湾の「CPTPP」入りを支持してくれ、関税面などでの貿易障壁を減らすことが出来れば、双方の半導体などの産業提携にプラスとなるほかサプライチェーンの安定も確保出来、互恵でウィンウィンの関係を生み出せると訴えた。
「CPTPP」に新たに加わるには加盟国全ての同意が必要であることから、それぞれの加盟国から支持を取り付けられるかどうかが焦点。外交部（日本の外務省に相当）は、台湾はすでに「CPTPP」の要求する高い規範を満たしていることを引き続き各国に伝えていくと同時に、「台湾の加入は『CPTPP』の全体的な成長や経済貿易面での互恵の発展に役立つ」という角度から台湾が参加することの重要性とそれにより将来もたらされるであろう双方の利益を強化して各参加国の支持を取り付けていくとしている。