駐米国台北経済文化代表処の俞大㵢代表（大使）が米東部時間の22日午前、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会（AIT）のイングリッド・ラーソン（Ingrid Larson）執行理事と、米国国際開発金融公社（DFC）及び米国務省の関係者が見守る中、「台米国際開発協力了解覚書」に署名した。財団法人国際合作発展基金会（ICDF）は今後、米国国際開発金融公社と共に同覚書の枠組みの下、ヘルスケア、女性のエンパワーメント、情報通信技術、農業、気候変動、エネルギー、中小企業、そしてインフラなどの分野で協力出来る機会を探っていくことになる。
米国国際開発金融公社は米国の政府系開発金融機関であり、開発途上国で優れた開発プロジェクトを進めることを目的とする。今回の覚書締結は同公社と台湾とのパートナーシップ推進を助けるもの。これにより、双方及び民間はより創意ある、多元的な方式での提携が可能になり、第三国での開発に関する協力機会をいっそう幅広く探っていけることになる。外交部は、「我が国はこれからも民主主義、自由、人権尊重という共通の価値を堅持し、米国及び理念の近い国々との協力を続けていく」とコメントしている。