「対中政策に関する列国議会連盟（Inter-Parliamentary Alliance on China, IPAC）」が8日、「オペレーションMIST（Operation “Measure the Impact of a Shock in the Taiwan Strait”）」のスタートを宣言する動画を公開した（動画の掲載されたページ）。IPACはこの動画で、台湾海峡の平和と安定の維持は各国が共に負うべき責任だと強調した上で、各国政府に対し、台湾海峡で衝突が起きた場合に世界経済が受ける深刻な影響を評価し、その発生を共同で防ぐよう呼びかけている。外交部（日本の外務省に相当）はこの動画の公開を歓迎すると共に高く評価した。
この動画でIPACは、各国は中国の脅威を重視すべきだと指摘、台湾海峡が不安定となることは全世界の問題であり、台湾海峡が封鎖された場合に全世界が被る影響は10兆米ドルを超え、ロシア・ウクライナ戦争の5倍の経済損失だと説明している。また、これは新型コロナウイルスによる影響をはるかに上回る、想像を絶する衝撃だとしてその発生を許してはならないと訴えた。動画は各国政府に対し、台湾海峡での衝突回避に積極的に取り組むよう呼びかけ、それは台湾の人々の自決権を守るばかりでなく、各国の人々を台湾海峡での衝突がもたらす深刻な影響から守ることにもつながると主張した。
IPACは30カ国以上の250名を超える国会議員によって構成されている。その目的は世界中の理念の近い国会議員たちが協力して法律を制定し、中国に対して国際ルール、世界平和、普遍的価値を遵守するよう求めていくことにある。今回の「オペレーションMIST」の動画にはEU（欧州連合）、オランダ、イギリス、チェコ、スウェーデン、北マケドニア、ウクライナ、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、日本、フィリピン、オーストラリア、フランスの17名の国会議員が参加している。
外交部は、理念の近いパートナーたちがこれからも台湾と手を取り合い、共同で台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定を守っていくよう、また世界の民主主義陣営が守る核心的価値をいっそう強固にしていくよう呼びかけている。