インド政府が13日正午（台湾時間）、グジャラート州とアッサム州で三つの半導体工場の起工式を行った。そのうち一つは台湾の力晶積成電子製造（＝力積電 Powerchip Semiconductor）とインドのタタ・エレクトロニクス（Tata Electronics）が協力してグジャラート州のドレラに建設するインド初のシリコンウエハ工場。外交部（日本の外務省に相当）の田中光政務次長（＝副大臣）は台湾におけるインド大使館に相当するインド台北協会（ITA）の招きを受け、オンライン形式で起工式に立ち会った。
オンライン形式で式典でスピーチしたインドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は、半導体産業はインドと台湾の戦略的な協力の重要な分野だと強調したほか、「台湾のリーダー」も式典をオンライン形式で見守っていると紹介した。
外交部の田政務次長も式典前のあいさつで、「外交部を代表して、半導体産業に関する台湾とインドの協力関係にとってのマイルストーンに立ち会うことが出来、とても光栄だ」と述べ、工事の無事を祈った。田政務次長はまた、「世界のサプライチェーンの再構築とディリスキングにとって重要な今、この提携はインドが目標とする半導体国産化に寄与すると共に、ほかの台湾の半導体メーカーがインドに投資する際の手本になるはずだ」とその意義を説明した。インド台北協会のManharsinh Yadav会長は台湾とインドの協力は極めて重要だとし、「今回の先見性ある事業での双方の提携を大いに歓迎する」と述べた。
台湾には完全な半導体関連の産業クラスター及び専門的な分業体制が整っているほか、半導体の成熟した製造技術が備わっている。一方、インドは半導体とソフトウェアの設計に長けており、両国が協力し合うことは基幹産業分野のサプライチェーンのレジリエンスと安全保障の強化につながる。
インドは台湾にとって「新南向政策」（台湾が南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策）の主な対象国の一つであるほか、インド太平洋地域における理念の近い協力パートナーでもある。外交部は、「半導体産業や人材育成の面での連携を引き続き深めることで、経済貿易分野と科学技術面での互恵の関係をさらに高めていきたい」としている。