台湾の対日本窓口機関・台湾日本関係協会と日本の対台湾窓口機関・公益財団法人日本台湾交流協会が14日から16日まで台北市内で、第10回「台日漁業委員会」を開催した。同委員会は毎年台北と東京で交互に開催（持ち回り開催）されており、今年は台湾が主催。台湾の代表団は台湾日本関係協会の范振国秘書長（＝事務局長）が団長を務め、農業部漁業署（日本の水産庁に相当）の張致盛署長がメインスピーカーを務めた。また、海洋委員会海巡署（同海上保安庁に相当）ならびに関係地区の漁会（漁業協同組合）も代表を会議に出席させた。
今回の会議では「台日民間漁業取決め」の適用水域（八重山北方三角水域及び特別協力水域）における漁船の操業ルールについて協議したほか、台湾側は日本側に対し、双方の排他的経済水域の重なる水域での操業問題について早期に協議を始めるよう要求した。その結果、双方は2024年の漁期においては2019年からの操業ルールを継続することで合意、同時に互恵の協力の精神に基づき、専門家会議を早期に開催して協議を継続することで一致した。
台湾と日本は平和かつ理性的な方式で、長期にわたる漁業問題を解決している。また、「台日民間漁業取決め」に基づき、毎年1回「台日漁業委員会」を双方持ち回りで開いており、同委員会は双方にとって操業秩序の確立と漁業問題への対処を話し合う重要なプラットフォームになっている。