台湾と米国がインド太平洋地域の民主的統治について話し合う第4回会議（U.S.-Taiwan Consultations on Democratic Governance in the Indo-Pacific Region）が26日に台北市内で開催された。会議は米ワシントンD.C.ともオンラインで結んで行われた。外交部（日本の外務省に相当）の謝武樵政務次長（＝副大臣）が開幕のスピーチを行い、外交部北米司（局）の王良玉司長（＝局長）が議長を担当した。一方米国側は、代表団と共に台湾を訪れ、台北での会議に参加した米国務省民主主義・人権・労働局のアリソン・ピーターズ（Allison Peters）次官補代理代行が主なスピーカーを務めた。米国務省東アジア・太平洋局台湾調整部、国際開発庁（USAID）、米国の対台湾窓口機関・米国在台協会台北事務所（AIT/T）、台湾の財団法人国際合作発展基金会（ICDF）、そして市民団体も対面式もしくはオンライン形式で会議に加わった。会議では「外国からの情報操作・干渉（FIMI）」対策、インド太平洋地域における民主ガバナンス強化、台湾の民主主義及び市民社会が持つ強靭性の発現といった重要な議題について議論すると共に、今後の協力方針について幅広く意見を交わした。
謝政務次長は開幕のスピーチで、権威主義国家は絶えず認知戦とニセ情報散布などの手法に人工知能（AI）など新興の科学技術を結び付け、デジタル権威主義の拡大、ならびに民主主義への不信感醸成を図っているとして、その狙いを「国際環境の再構築だ」と警戒した。謝政務次長は、これらの挑戦と脅威はすでに民主主義国の警戒と団結を生んでおり、特に台湾と米国は民主主義、自由、法の支配など共通の価値に基づき、パートナーシップの深化を続けていると評価した。謝政務次長は、「台湾はこれからも理念の近い国々と官民での協同に努め、自由で開かれたインド太平洋地域のため、より大きな貢献をしていく」と述べた。
今年は米国の「台湾関係法」が制定されて45年の節目の年。外交部は、「台湾と米国が第2回民主主義サミット以降、再びインド太平洋地域の民主的統治に関する会議を開き、この地域の民主主義のレジリエンス強化について議論したことはまさに台米の長期にわたるパートナーシップの実例の一つだ」と歓迎。今年、各国で国家元首の選挙が行われる中、台湾は民主主義コミュニティの一員として今後も米国との協力関係を深め、地域の国々と台湾の経験を共有し、世界における民主主義の価値を共同で守り、自由で開放的かつ繁栄するインド太平洋地域を促進していくと述べている。