台湾の安全保障に関する米国の国内法「台湾関係法」（Taiwan Relations Act. TRA）が制定されて10日で45年となるのを受け、外交部（日本の外務省に相当）が同日、引き続き米国及び理念の近い民主主義国と共同で世界の自由、民主主義、繁栄を守っていくとするプレスリリースを発表した。以下、その内容要約。
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本日は「台湾関係法」制定から満45年の節目の日である。「台湾関係法」は1979年の発効から米国議会の党派を超えた力強い支持の下、引き続き台米関係の重要な基礎として、米国の「六つの保証」と並んで米国の対台湾政策の制定と発展に明確な指針を与えている。台湾及び地域の安全保障、平和、安定、繁栄のいずれにとっても極めて重要である。「台湾関係法」はまた、米国の台湾に対する超党派かつ原則に満ち、盤石なコミットメントを示すもので、台米間のビジネス、文化など各種交流をさらに促進すると共に、台湾が「民主主義の灯台」、「繁栄し活発に発展する経済体」、「科学技術発展の要衝」であることを引き続き支持するものでもある。台米関係はこれを堅実な基礎として絶えず高まっており、双方は安全保障と経済の重要なパートナーとなったほか、他の理念の近い民主主義国と共同で、世界の自由と民主主義、繁栄を促進しているのである。
米国のカート・キャンベル国務副長官も「台湾関係法」制定45周年にあたり、同法及び台米パートナーシップの重要性、及び米国が同法に基づき台湾海峡の平和と安定の「カギとなる保証者」という重要な役割を果たしていることを公の場で再度言明した。外交部はこれを心から歓迎すると共に、米国政府と議会が引き続き具体的な行動を以って「台湾関係法」の中にある台湾へのコミットメントを着実に執行し、党派を超え、揺らぐことなく台湾の自衛能力強化に協力、台湾の国際参与を支持していることに感謝する。米国のバイデン政権は発足後、すでに13度にわたって台湾への武器売却を宣言している。米国の指導者層はまた、盟友たちと合同での声明発表や軍艦の台湾海峡通過といった具体的な行動で、台湾海峡の平和と安定の現状に対する重視を示している。台湾の安全保障を米国が支持する動きではこのところ壮挙が続いている。バイデン大統領は初めて一般教書演説の中で、台湾海峡の平和と安定の維持を強調したこと、米国政府が初めて台湾のための特定の軍事援助予算項目を単独で計上したこと、そして初めて「緊急時大統領引き出し権限（PDA）」と「対外軍事資金（FMF）プログラム」などのツールで台湾への軍事援助を加速したことなどがそれである。台湾と米国は経済貿易面での連携も引き続き推進している。「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」は1979年以降の台米間で最も大規模かつ全面的な貿易協議の枠組みであり、第1段階の協定はバイデン政権発足以来唯一結んだ対外的な貿易協定である。このほか米国の指導者層は、今年台湾での総統選挙が終わるとただちにこれを祝福、合わせて超党派で実績のある代表団を台湾に送り込み、我が国の民主主義の進展と現政権及び次期政権に対する支持を示した。
米国の第118議会も引き続き台湾を力強く支持、上下院の議員たちは党派を超えて法律の制定や公の場での発言、連名書簡など具体的な行動で台湾をサポート。台湾に友好的な内容を含む議案の数はこれまでのどの会期も上回るものである。両院の外交、軍事、歳出など重要な委員会のリーダー、下院における親台湾派議員連盟「台湾コーカス」の共同代表、下院「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の委員長らも相次いで超党派の大物議員たちを率いて訪台。これも単一の会期として最多で、米国議会の台湾に対する超党派の揺るがぬ支持が示されている。