17日から19日までイタリア南部のカプリ島で開かれていたG7（主要7か国）外相会合が閉幕し、共同声明が採択された。共同声明では、台湾海峡の平和と安定が、国際社会全体の安全と繁栄に不可欠であることが改めて確認されたほか、両岸問題が平和的に解決されるよう呼びかけられた。同時に、台湾が国際組織、つまり世界保健機関（WHO）やその最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）への有意義な参加を果たすことを支持する立場が示された。これを受けて中華民国（台湾）外交部は20日、ニュースリリースを通して、G7が具体的行動によって台湾海峡の平和と安定及び台湾の国際参与への支持を示したとして、「これを歓迎し、心より感謝する」とするコメントを発表した。以下はコメントの概要。
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G7外相共同声明は、イランによるイスラエルへの攻撃や、ロシアによるウクライナ侵攻などの戦争行為を強く非難した。さらに、G7各国が国際法に基づき自由で開かれたインド太平洋地域にコミットしていることが改めて強調されるとともに、東シナ海と南シナ海の情勢への深刻な懸念が示された。また、一方的な武力行使あるいは脅迫手段による現状変更の企てに強く反対し、「公海における航行の自由」を繰り返し妨害する中国に反対する立場が示された。
2021年のG7コーンウォール・サミット以来、G7は4年以上連続で、共同声明を通して台湾海峡の平和と安定への重視を示し、台湾海峡の安全が全世界の安全と繁栄と不可分であることを浮き彫りにしてきた。台湾は、インド太平洋地域における重要な国家であり、責任ある国際社会の一員として、これからもＧ７各国や近い理念を持つ国々との連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋地域と、ルールに基づく国際秩序をともに守っていきたい。また、各国と連携して世界の民主陣営の強靭性を高め、民主主義、自由、法の支配、人権といった普遍的価値を断固として維持したい。