ルクセンブルク議会は24日、本会議での審議と採決が行われ、世界保健機関（WHO）と世界保健総会（WHA）への台湾のオブザーバー参加を支持する動議を賛成多数（全60議員中賛成58票）で可決した。ルクセンブルク政府に対し、WHO、WHA、国際機関への台湾参加を支持するよう改めて要請し、台湾の医療に関する専門知識と経験を生かして、国際社会に貢献できるようする狙いだ。この動議はまた、インド太平洋地域の平和と安定が、EUおよびルクセンブルクの根本利益だと強調し、ルクセンブルク政府に対して、台湾海峡の現状維持、EUと台湾の経済貿易の深化を支持し、引き続き、台湾と経済、科学、文化、教育、公衆衛生など様々な分野での協力と交流を強化するよう求めた。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、心からの歓迎と感謝の意を表した。
ルクセンブルク議会は2022年5月17日、「台湾との経済、科学、文化関係の強化」動議を可決し、今回、再び超党派議員の支持を得て、台湾に関する友好的な動議を可決したことになった。これは、現在のルクセンブルク議会（任期は5年で2023年から2028年まで）と政府が引き続き、台湾とルクセンブルクの関係深化を推進し、台湾が国際社会において貢献できるとの認識を示すもの。
そのほか、ブラジル連邦議会下院の外交国防委員会は24日、同院台湾友好グループのメンバー、Rodrigo Valadares下院議員が提案した「台湾東部沖地震の被害に対する支援決議」を可決した。中華民国外交部はこれを受けて、心からの歓迎と感謝の意を表明した。
ブラジル下院が同日に発表したニュースリリースによると、同院外交国防委員会は「台湾東部沖地震の被害に対する支援決議」を可決した。これは、台湾東部沖で発生した過去25年間で、最大級とも言われる地震の被害に対する懸念の大きさを示すものだ。提案したRodrigo Valadares下院議員は、議会でこの地震の被害について説明、お見舞いの意を表し、台湾はブラジルにとって18番目の貿易パートナーで、両国は経済貿易、文化などの分野で二国間交流を引き続き深めるべきだと強調した。
ブラジルではさらに、下院の台湾友好グループのJunio do Amaral代表が台湾東部沖地震の発生後、直ちに、X（旧ツイッター）にお見舞いメッセージを投稿した。Junio do Amaral代表はまた、台湾友好グループを代表し、震災後の復興事業を支援するため、32万台湾元（約155万日本円）を衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）が所管する「財団法人賑災基金会」の地震災害特別口座に寄付した。