国民のプライバシー保護を強化するため、国家発展委員会は昨年末、内政部、外交部、教育部、法務部、経済部、交通部、労働部、農業部、衛生福利部、文化部、数位発展部、国家科学及技術委員会、金融監督管理委員会、行政院公共工程委員会、公平交易委員会、国家通訊伝播委員会など16のプライバシー執行機関（Privacy Enforcement Authority、略称PEA）とともに、「Global CAPE（プライバシー執行のためのグローバル協力協定）」への参加を申請していた。今年3月、Global CAPEの管理者である日本の経済産業省から台湾側に、申請が認められたとの通知があった。台湾は今後、この協定の枠組みの下、その他の海外諸国とともに、国境を越えたプライバシー執行協力を展開し、国民の個人情報の保護を強化することになる。
台湾が創始会員として参加する「グローバルCBPR（越境プライバシールール）フォーラム」は、信頼できる情報の流通の促進や、不必要なデジタル貿易障壁の削減などに取り組んできた。世界的なデジタル化が急速に進む中、国境を越えたデータ送信の需要が急速に高まっている。しかし、個人情報の流出などのトラブルには、その原因が海外にあるケースも多い。国境を越えた司法管轄権の垣根を越えた協力がなければ、効果的に違法行為を撲滅したり、侵害の拡大を防止することができない。このため、グローバルCBPRフォーラムは昨年10月に「Global CAPE」を立ち上げ、同フォーラムの既存の会員のほかに、各国のプライバシー執行機関に参加を呼びかけ、さまざまな司法管轄権の間の協力を促す考えを示していた。
「Global CAPE」への参加を表明しているのは台湾のほか、米国、日本、カナダ、英国、韓国、フィリピン、シンガポール、メキシコ、ドバイ国際金融センター、バミューダ諸島などの司法管轄権。今後、台湾のプライバシー執行機関は「Global CAPE」及び各国のパートナーと、プライバシーあるいは個人情報について国境を越えた法執行、情報共有、専門家交流などを行い、協力を促進していく。また、市民の情報に関するプライバシー保護を一歩踏み込んで強化し、諸外国の最新の法制度や実務的動向と足並みをそろえ、越境デジタル貿易を活性化させるために盤石な基礎を作り、わが国のデジタル経済の発展を促す。