環境部（日本の環境省に相当）の施文真政務次長（＝副大臣）と国立清華大学科技法律研究所の范建得教授がローマ教皇庁科学アカデミーの総長、ピーター・タークソン（Peter Turkson）枢機卿、ヨアヒム・フォン・ブラウン（Joachim von Braun）会長の招きに応じ、15日から17日までバチカンで開かれた「From Climate Crisis to Climate Resilience」（気候危機から気候の回復力へ）国際ワークショップに出席した。
同ワークショップで環境部の施政務次長は、バチカンによる「Planetary Protocol for Climate Change Resilience」（気候変動からの回復力のための地球議定書）に署名し、ローマ教皇による提唱への支持を実際の行動で示した。また、ワークショップ後にはローマ教皇フランシスコが台湾の代表団全メンバーと接見した。
施政務次長は「IN THE FRONT LINES: CLIMATE HOTSPOTS」と「ENERGY」のセッションで行った講演で台湾における「ネットゼロ」政策を紹介、2050年の「ネットゼロ」に向けた台湾の努力と成果を示した。范教授は「FOOD」のセッションで台湾のエネルギートランジションとAI（人工知能）技術を用いた革新的な計画を発表した。
ワークショップには米国からKristina Costa大統領副補佐官（クリーンエネルギーのイノベーション及び導入担当）、環境保護庁の長官と大統領補佐官を務めたジーナ・マッカーシー（Gina McCarthy）氏、マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事、ボストン市のミシェル・ウー市長が出席したほか、ロンドン、パリ、ケルン、ローマ、ミラノ、フィレンツェ、アテネなどの市長も参加した。
外交部（日本の外務省に相当）は、「我が国はこれからも世界的な議題についてバチカンと対話・協力し、世界の『善良な力』のため、より大きく貢献していく」とコメントしている。