頼清徳総統の就任式典に日本の国会議員団が参加したことに対し、中国の駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言。日本の官房長官がこれを批判し、中国に抗議した件について、外交部が22日、日本の立場を評価するコメントを発表した。以下、その内容要約。
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中国の呉江浩駐日大使はこのほど公の場で、日本の国会議員が代表団を組織して頼清徳総統の就任式典に参加したことについて、「台湾独立の勢力を公然と助長すること」、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と指摘した。これに対して日本の林芳正官房長官は22日午前の記者会見で、「極めて不適切な発言。中国側に厳重な抗議をした」と述べた。外交部は日本政府の厳正な立場を評価する。
林官房長官は、「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要だ。日本政府は台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待している。昨年11月の日中首脳会談及び外相会談においても台湾海峡の安定の重要性を中国側に強調した。日本は引き続き米国をはじめとする同志国・同盟国と緊密に連携しながら、あらゆる機会をとらえて中国側にこの一貫した立場を伝えていく」と述べた。
外交部は国際社会が台湾海峡の情勢に関心を寄せ、地域の平和に資するあらゆる行動をとることを歓迎する。同時に中国が理性と自制に立ち返り、台湾海峡の平和に対する破壊や地域の緊張を高める行動を停止するよう呼びかける。我が国はこれからも理念の近い国々との連携を強め、台湾海峡の平和と安定、自由で開かれたインド太平洋地域の繁栄を共同で促進していく。