米国政府がF16戦闘機の関連部品など総額約3億米ドルに相当する武器の売却を決めたことを受け、外交部（日本の外務省に相当）が6日、歓迎と感謝のプレスリリースを発表した。以下、その内容要約。
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外交部はこのほど米国政府から、台湾への武器売却を決め、議会に通知したとする正式な知らせを受け取った。台湾に売却されるのは総額約3億米ドルに相当するF16戦闘機の標準用及び非標準用の部品などで、台湾の自衛力強化をサポートする。外交部はこれを高度に歓迎すると共に、米国政府が引き続き「台湾関係法」及び「六つの保証」に基づき、台湾の安全保障に対する約束を着実に果たしていることに感謝する。
バイデン政権は2021年に発足して以来、14度にわたって台湾への武器売却を発表し、台湾への武器売却を常態化する近年の政策を引き続き実践。我が方の防衛と抑止力の増強を支援することで、米国は台湾の長期的かつ盤石な安全保障に関するコミットメント、ならびに平和で安定した地域の現状に対する高度な重視と支持を示している。
台湾の周辺海域で中国が最近進める大規模な軍事的威圧、ならびに中国が日増しにエスカレートさせる「グレーゾーン戦略」に向き合い、米国は理念の近いパートナーたちと共に中国に対し、台湾への脅迫、ならびに平和で安定した台湾海峡の現状を破壊する非理性的なふるまいを停止するよう再三呼びかけている。中国による各種の威圧に向き合い、台湾も国家防衛の決意を示す。自衛力及び非対称能力を引き続き強化し、自由で民主的な生活方式を断固として守り、実力で平和を実現する。また、台米の緊密な安全保障のパートナーシップを深化させ、ルールに基づく国際秩序を共同で維持し、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していく。