イタリア南部のプーリア州で開かれたG7サミット（主要7か国首脳会議）は14日、すべてのセッションを終え、議論の成果をまとめたG7首脳宣言（コミュニケ）を採択した。首脳宣言では、「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることを再確認する」ことのほか、「両岸問題の平和的解決を求める」とした上で、世界保健機関（WHO）の年次総会であるWHAやWHOの専門会合など、「台湾の国際組織への有意義な参加をを支持する」ことが表明された。G7首脳会議後の首脳宣言が「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及するのは4年連続のこと。今年はこれに、「台湾の国際組織への有意義な参加を支持する」という文言が加わった。これを受けて中華民国（台湾）外交部は「心より歓迎し、感謝する」とするコメントを発表した。外交部のニュースリースは以下のとおり。
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今回のG7首脳宣言ではまた、法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋地域へのコミットメントを続けるというG7諸国の立場が再度強調された。G7は東シナ海や南シナ海の情勢に強い懸念を示し、武力または威圧による一方的な現状変更のいかなる試みにも強く反対する立場を示すとともに、公海における航行の自由を中国が繰り返し阻害していることを非難した。このほか、G7の首脳は経済の安全保障と強靭性にも関心を寄せ、中国の全面的な非市場的政策や行為が市場の歪みや有害な過剰生産を引き起こしていることに懸念を示し、これに対応するため、「リスク除去」とサプライチェーンの多様化を促進する措置を講じる考えを示した。
中華民国（台湾）はインド太平洋地域における重要な国家であり、責任ある国際社会の一員として、これからもG7諸国や近い理念を持つ国々と連携し、世界の民主陣営の強靭性を強化していきたい。また、ルールに基づく国際秩序や、インド太平洋地域及び世界の平和と安定を維持し、民主主義、自由、法の支配、人権などの普遍的価値を守り通す所存である。