ハリケーン「ベリル」がカリブ海一帯で猛威を振るい、セントビンセント・グレナディーンとセントルシアの一部で深刻な被害が出ていることを受けて、外交部（日本の外務省に相当）が災害救助や被災者支援の資金としてそれぞれ20万米ドルと10万米ドルを寄付することを決定した。以下、外交部が3日に発表したプレスリリースの内容要約。
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ハリケーン「ベリル（Beryl）」が現地時間の6月30日にカリブ海一帯を襲い、深刻な被害をもたらしている。そのうち我が国の国交樹立国であるセントビンセント・グレナディーンとセントルシアの一部地域では住宅や学校、インフラが破壊されたほか、停電、断水、通信の途絶などが発生し、住民の生活と経済活動が影響を受けている。
外交部は知らせを受けると直ちに我が国が現地に駐在させる大使を通じて両国の首相に対し、我が国政府と人民の心からのお見舞いのメッセージを伝えた。また、政府は人道的な思いやりと外交関係に基づき、セントビンセント・グレナディーン政府とセントルシア政府による災害救助と被災者支援のための資金としてそれぞれ20万米ドルと10万米ドルを寄付し、現地の人々が早期に正常な暮らしを取り戻せるよう協力することを決めた。
両国における我が国の大使館は被害発生から、現地で暮らす台湾出身の人たち、台湾資本の企業関係者、技術協力団のメンバーと密接な連絡を続けており、現時点でこれらの人々はみな無事が確認されている。外交部は引き続き被災状況を注視しながら必要な支援を行っていく。