米ホワイトハウスは17日、昨年8月にキャンプ・デービッドで行われた日米韓首脳会合から1年が経つのを機に、「キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合1周年に関する首脳共同声明」を発表した。共同声明では、「キャンプ・デービッド原則」を基礎として、三か国が安全保障、科学技術、経済などの分野でパートナーシップを深化させるほか、「インド太平洋の平和と安定を維持するため、引き続き共通のビジョンをそろえ、世界の最も大きな課題に立ち向かう用意がある」ことを表明した。
これを受けて中華民国（台湾）外交部は、インド太平洋地域の安全は国際社会が広く関心を寄せ、重視する議題となっていると指摘。外交部はまた、今年に入って以降、日米韓インド太平洋対話や日米韓防衛相会談、日米比首脳会談、インド太平洋戦略に関する米EUハイレベル協議、米豪外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）、それに米伊、日米など多国間及び二国間協議後の共同声明が、いずれもインド太平洋地域の平和と安定を維持し、現状変更に反対することの重要性に言及していることを説明した上で、「インド太平洋地域の必要不可欠な一員として、台湾は今後も米、日、韓及び近い理念を持つすべてのパートナーと連携し、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を守るためにともに取り組んでいく」とコメントしている。