APEC食料安全保障担当大臣会合が17日と18日、ペルーのトルヒーヨで開催され、農業部の胡忠一政務次長（=副大臣）が出席した。胡次長はこの会合で、「食農教育法」を通して農産品の地産地消を奨励することでフードロスを減らし、食料安全保障を確保する台湾の取り組みなどを紹介した。
台湾は「フードロス（Food Loss）」と「フードウェイスト（Food Waste）」の削減というテーマにおいて主導的立場にあり、近年APEC域内各国と連携して関連のプロジェクトを推進している。昨年はAPECの食料システムにおけるデジタル化と強靭性の強化によるフードロス/フードウェイストの削減をテーマに掲げたAPECワークショップ(APEC Workshop on Reducing Food Loss and Waste by Strengthening Resilience and Digitalization in APEC Food System)を開催。これに続いて今年は、「イノベーティブな包装を通じたフードロス/フードウェイストの削減と、APEC域内におけるフードロス/フードウェイストの進展についての回顧」をテーマに掲げたプロジェクトの推進を企画している。台湾は来年にも、APECによるフードロス/フードウェイスト削減に関する取り組みの成果を見直し、APEC域内の食料安全保障のために具体的な貢献をしたい考えだ。
今年のAPEC食料安全保障担当大臣会合では「APEC域内のフードロス防止・削減及び食料安全保障の向上」について各国の代表が議論を交わした。胡忠一次長は、台湾が2022年に『食農教育法』を施行し、食農教育を推進していることに言及。この法律の目的の一つは、市民が食品を大切にして浪費を減らすことを目指すものだとして、農産品の地産地消、食品ロスの減少、食材の減量、食べ残しの減少などを実践することで、食料安全保障を確保する台湾の取り組みを紹介した。また、中小企業が食料ロスを防いだり、減らしたりすることを奨励する台湾の行政部門の措置も紹介した。
農業部によると、今回の会合後に発表された共同声明では、デジタルツールやイノベーション技術の発展により、フードロス/フードウェイストを減らし、APECの各エコノミーと域内協力を強化することで、APEC域内の食品安全保障を向上させることで一致した。