アメリカの与党・民主党の全国党大会が現地時間19日に開幕した。大会初日に採択された党の政策綱領では、台湾に友好的な立場が改めて打ち出された。
新たな党綱領では、民主党が「台湾関係法」と台湾に対する「6項目の保証」など基本方針に基づき、一方的な現状変更が行われることがないよう台湾海峡の平和と安定に向けて関与を続けることが示された。民主党の党綱領に「台湾海峡の平和と安定に向けた関与を約束」や「6項目の保証」などの表現が盛り込まれるのは初めてのことで、台湾に友好的な力が働いていることが示された。中華民国（台湾）外交部はこれについて「心より歓迎し、感謝する」とするコメントを発表した。以下は外交部のコメント。
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民主党は8年ぶりに対面式の全国党大会を開催した。わが国も慣例に基づき、訪問団をイリノイ州シカゴへ派遣して同大会に参加させた。民主党が大会初日に採択した党綱領で台湾に友好的な表現が盛り込まれたことは、台湾に対するゆるぎない支持と同時に、台湾海峡の平和と安定への関心の高さを示すものだ。事実、「台湾海峡の平和と安定の維持」は、米国の支持を得ているだけでなく、近年徐々に国際社会におけるコンセンサスとなっている。
台湾と米国は各方面で長期にわたり友好関係を築き、維持してきた。外交部はこれからもこうした良好な関係を基礎として、米国の民主党、共和党の両党の関係者と連携を強め、共通の価値観を基礎とした台米のグローバル・パートナーシップをより安定させ、深めていきたい。