外交部（日本の外務省に相当）がこのほど代表団を組織し、世界貿易機関（WTO）がスイス・ジュネーブで開いたWTOパブリックフォーラム（9/10～9/13）に参加した。同フォーラムはWTOが貿易や開発の主要な課題について議論する会議。代表団は11日には「Greener and Inclusive Economies in the Name of Re-globalization: Mutual Supportiveness of Government and Private Approaches」（リ・グローバリゼーション＝新たなグローバル化の名の下でのより環境に優しく包摂的な経済：政府と民間のアプローチによる相互支援）をテーマにした国際ワークショップを開催。同ワークショップにはWTO及びWTOでの紛争解決手続きに関連して途上国などを支援する非営利組織である「Advisory Centre on WTO Law（ACWL）」、ポーランド、ブラジル、ガンビア、ハイチなどのWTOにおける代表部、研究機関「World Trade Institute」などの関係者が出席して活発な議論が交わされた。台湾が国際社会での責任を担う一員として、持続可能な環境の推進に全力を尽くす様々な取り組みが示された。
ワークショップでは台湾の宏碁（Acer）グループでサステナビリティ・オフィサーを務める劉静静氏が、台湾のハイテク企業が確立したサプライチェーンの管理体系、PCR材（消費後にリサイクルされた材料）と海洋ごみの使用、再生可能エネルギーでカーボンフットプリントを減らす方法を紹介。また、富邦金控（富邦フィナンシャルホールディングス）のサステナビリティ及びコーポレートコミュニケーション部の林茂生部長は、台湾の金融機関が投資、融資、保険などの金融ツールを通して行っている環境に優しい取り組みを紹介した。
WTOパブリックフォーラムは産官学と市民社会の対話交流を通して全世界の情勢が多角的貿易体系に与える影響を把握し、解決策を探る会議。毎年2,000人以上が対面形式での会議に参加する。WTOにとって年に一度かつ最大の対外的な普及活動である。台湾は2016年からワークショップを6度主催。台湾の産業界、学術界の関係者をスピーカーに招き、台湾の経済貿易面での発展ぶりと関係分野での成果を広く伝えている。