米国政府が米東部時間の16日、総額2億2,800万米ドル相当の武器を台湾に売却することを議会に通知した。総統府の郭雅慧報道官はこれを受けて17日、「台湾が十分な自衛力を維持することは地域の安定のための基礎であり、総統府は米国政府が《台湾関係法》と《六つの保証》に基づいて台米のパートナーシップを引き続き強化し、台湾と共同で地域の平和と安定を守ることを歓迎する」と述べた。
バイデン政権による台湾への武器売却（軍事支援）は2021年の政権発足以来16度目。郭報道官は、台湾海峡の平和と安定に対する米国政府の重視、ならびに台湾の安全保障に対する米国のコミットメントを示すものだと評価した。今回の武器売却は航空機部品の修理などの軍事支援。総統府は、「我が国空軍の各種航空機の装備を適切に維持し、中共が常態化するグレーゾーンへの進入に対処出来るようにする」と説明している。
郭報道官は、「台湾は引き続き自衛力ならびに非対称戦争での作戦能力を強化し、抑止力を高めることで、民主的で自由な憲政体制を揺らぐことなく守り抜く。また、これからも理念の近い国々と協力して『社会全体の防衛』の強靭性を強化し、権威主義拡張による脅威に共同で立ち向かう。そしてルールに基づく国際秩序を守り、インド太平洋地域の自由と開放性、及び全世界の平和と安定、繁栄を確保し、『善のパワー』で世界に貢献していく」と語った。
一方、外交部（日本の外務省に相当）も同日プレスリリースを発表、「米国政府が台湾への武器売却を議会に通知したことを大いに歓迎すると共に、米国政府が引き続き《台湾関係法》及び《六つの保証》に基づき、台湾の安全保障へのコミットメントを実行していることに感謝する」と表明した。
外交部は、「バイデン政権にとって16度目となる台湾への武器売却は近年米国がとる『台湾への武器売却の常態化』の政策、及び安全保障への「盤石な」コミットメントを引き続き実践するものであり、我が国の国防力の充実に向けた米国政府の高度なサポート、ならびに台湾海峡の平和と安定に対する重視の表れである」と評価。また、中国がグレーゾーンの手段を用いて台湾及び地域の国々を威圧する中、台湾は国家防衛の決意をこれからも示し、自衛力及び非対称戦争における作戦能力の向上に努め、人民の福祉と自由で民主的な生活方式を揺らぐことなく守り抜くと強調した。さらに外交部は、台湾と米国との緊密な安全保障のパートナーシップを引き続き深化させ、ルールに基づく国際秩序を共同で守り、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していくとした。