第44回・第45回ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議および関連会議が6日から11日までラオスの首都ビエンチャンで開かれた。米国、日本、豪州、インド、韓国など近い理念を持つ国々が会議期間中に南シナ海の平和と安定に関心を寄せたり、その重要性に言及するなどした。中華民国外交部は12日に出したニュースリリースを通して、「これを歓迎し、評価する」とコメントした。
今回のASEAN関連首脳会議では各方面から南シナ海の緊張に関心を寄せる声が上がった。米国のアントニー・ブリンケン国務長官、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相、日本の石破茂首相などが南シナ海の軍事化や非合法的な威圧・脅迫的行動に懸念を示すとともに、南シナ海での航行及び上空飛行の自由を守るために取り組むことを約束した。また、韓国はASEAN（ASEAN）との首脳会議後に発表した共同声明で、各方面が国際法や国連海洋法条約に基づいて海洋を巡る紛争を解決するよう呼びかけた。インドのナレンドラ・モディ首相は、南シナ海の平和・安全・安定はインド太平洋地域全体の利益に合致すると強調した。外交部は、こうした立場は中華民国が一貫して主張する対南シナ海政策と一致しているとして歓迎する姿勢を示している。
外交部はまた、「今後も『総合外交』を推進しながら、近い理念を持つパートナーと手を取り、民主主義、自由、人権等の共通する価値を守っていきたい。また、各方面に対して国際法および1982年の国連海洋法条約など関連規範の遵守を呼びかけ、ルールに基づく国際秩序をともに守り、インド太平洋地域の平和・安定・繁栄を促進していきたい」とコメントしている。