パラオ共和国における中華民国（台湾）大使館、米国大使館、そしてパラオ政府が今月22日、ネットワーク・セキュリティをテーマに「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に基づく国際ワークショップを開催し、情報時代におけるネットワークのセキュリティ問題を話し合った。
パラオのスランゲル・ウィップスJr.大統領も出席したワークショップの開幕式では、黎倩儀駐パラオ大使、米国のJoel Ehrendreich大使、ならびに理念の近い国々の使節団代表がスピーチを行い、各国がパラオにおけるネットワーク・セキュリティと情報セキュリティの強靭性構築を支えていく決意を示した。パラオの各省庁の首長、国会議員、情報通信主管者、NGO代表、コミュニティ・カレッジにおける情報管理学科の教師と学生ら60人近くが参加した。
黎大使は、今年台湾が総統選挙及び最近の中国による台湾周辺での軍事演習に伴い、集中的なサイバー攻撃に遭ったことを挙げた上で、ネットワーク・セキュリティと情報セキュリティは政府と組織だけの問題ではなく、一人ひとりが意識を高めたり、安全な行動を習慣づけたりすることが重要だと訴えた。
ワークショップでは台湾と米国の専門家がネットワーク・セキュリティに関する経験を共有。また座談会を開いて、ネットワークを通じた脅迫の回避、有効なネットワーク・セキュリティ政策の策定、パラオにおけるネットワーク・セキュリティ能力の構築のための地域と世界の仲間たちの協力の三つの面から関連の具体策を話し合った。
「GCTF」が2021年に海外でのイベントを始めて以降、パラオでのイベントは2年連続。台湾ならびに理念の近い国々の経験を共有することで、権威主義とネットワークを通じた脅迫に対するパラオの防衛力向上を助け、共同でネットワーク・セキュリティと情報セキュリティの強靭性を構築していく取り組みとなった。