米国政府が25日（米東部時間）、総額19億8,800万米ドルに上る武器の台湾への売却を議会に通知したことを公表した。売却するのは高性能地対空ミサイルシステム（NASAMS）やレーダーシステムで、総統府、外交部（日本の外務省に相当）、国防部（同防衛省に相当）が相次いで感謝のコメントを発表している。
総統府の郭雅慧報道官は26日、台湾の自衛力強化は地域の安定を維持する上で基礎となるもので、総統府は米国政府が「台湾関係法」と「六つの保証」に基づき、台湾が防衛のため必要とする武器を引き続き供与することに感謝すると述べた。郭報道官は、バイデン政権が2021年に発足して以来、台湾への武器売却は今回で17度目で、今回の売却はバイデン大統領にとって過去最大規模だと指摘、「台湾の安全保障に関する米国政府の揺るぎのないコミットメントが再度示された」と述べると共に、「引き続き自衛力を高め、ルールに基づく国際秩序を維持し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を確保する」との台湾の立場を説明した。
外交部も26日、「高度に歓迎し、感謝する」とするプレスリリースを発表した。外交部は、米国が「台湾への武器売却常態化」の政策を引き続き実践し、台湾の十分な自衛力を確保するものであり、台湾の防衛力の強靭性と抑止力の強化に対する米国政府の揺るぎのない支持、そして米国が台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示したものだと評価した。また、中国による台湾周辺での大規模な軍事演習、そして「実弾射撃」を口実にした各国の自由な航行権への頻繁な侵害に直面する中、米国など理念の近い仲間たちが各種具体的な行動で台湾海峡の平和かつ安定した現状の維持を支持してくれることを歓迎するとした。
外交部は、「中国の脅威に向き合う中、国を守る責任は台湾自身にある。これからも自己防衛の決意を示し、防衛力とその強靭性の強化に努め、自由で民主的なライフスタイルを揺らぐことなく守っていく」と強調。実力で平和を実現し、安全保障面での米国との緊密なパートナーシップをさらに深め、ルールに基づく国際秩序を共同で維持し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を促進していくとしている。
国防部も26日、米国が「台湾関係法」、「六つの保証」に基づき台湾に武器を売却するとして感謝した。国防部は、中共が台湾の周辺で頻繁に軍事活動を行う中、米国の供与する「NASAMS」は自動的な情報収集や火力分配、情報統合の能力を備えており、台湾の防空作戦の強化に役立つことはロシア・ウクライナ戦争で実証済みだと説明。また、2種類のレーダーシステムと組み合わさることで目標の探知能力と妨害への対抗力が高まり、戦時では国軍の中長距離防空部隊の柔軟な配備と合わせて重層的な防空体制を築き、国土の安全を保障することになるとその供与を歓迎した。