今回の世論調査は、頼総統就任以来の外交実績、外交部の業務への満足度、台米関係の見通しなどについて詳細に調査したもの。世論調査結果はまた、台湾の人々の大多数が両岸関係よりも外交関係が重要だと考えていることを示しており、回答者の64％が台湾の将来の対外関係について、楽観的だということも示している。台米関係については、半数近くの市民がトランプ次期大統領就任後、「良好な関係」になると信じており、62.5％は今後も深化していくと確信している。台湾は今後も、経済貿易協力を強化していく意向で、この件に関して84.9％という高い支持を得ている。
外交部が推進している「栄邦計画（経済・貿易分野で友好国とのつながりを強化し、相手国の発展を促すもの）」に対する市民の支持は73.8％となった。林部長による最近の中米・カリブ海の友好国訪問が、台湾との関係強化に役立つと回答したのは70.7％だった。また、回答者の73.4%が、友好国の繁栄と発展のために省庁間が団結する取り組みを支持した。
中国の外交攻勢に関しては、回答者の60％以上が外交部の対応に満足しており、うち68％が南アフリカ政府が、「駐南アフリカ共和国台北連絡代表処」を、首都プレトリアからヨハネスブルクに移転するよう求めたとことに対する中華民国政府の対応に満足している。
そのほかの支持率は以下の通り。
・断交したホンジュラスに代わって、国交樹立国のベリーズからエビを輸入（支持率71.6%）
・国交樹立国グアテマラ産コーヒーの購入（同62.4％）
・パラオへの投資考察団を組織（同72.3％）
・国連総会第2758号決議（いわゆるアルバニア決議）が台湾の主権には言及していないとの外交部の主張（同77.3％）
外交部はこの世論調査の結果について、市民の大多数が新政権の外交実績と林部長による「総合外交」に満足していることを示していると強調した。
世論調査は、外交部の委託を受けて「趨勢民意調査研究公司（Trend Polls）」が11日から13日にかけて、無作為に抽出した1,548名を対象に、固定電話および携帯電話による聞き取り調査を実施したもの。回答者は、22県・市（離島地域を含む）に住む20歳以上で様々な学歴の人々。 このサンプル数は、信頼水準95%の場合、許容誤差は2.49%以内となる。