頼清徳総統は11月30日、中華民国台湾と正式な外交関係を持つマーシャル諸島、ツバル、パラオ共和国など太平洋の島しょ国を訪問する6泊7日の外遊に向けて出発した。一方、中国の外交部は12月１日、頼清徳総統が往路で米ハワイを経由したことを批判した。これについて中華民国台湾の外交部は同日に発表したニュースリリースで「中華民国は主権国家であり、中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属せず、中国は台湾を一日たりとも統治したことはない。頼清徳総統の外遊は太平洋の国交樹立国との友好関係を強化するためのもので、米国経由は慣例によるもの。いずれも、主権国家にとって正当な権利の行使である」と主張した。
中華民国外交部はまた、「わが国の総統が外遊する際、他国を経由することは長期にわたる慣例である。米国は慣例にのっとり『安全、尊厳、便利、快適』を原則としてさまざまな協力を提供している。外交部は米国の協力に感謝する」とした上で、これは現在の台米関係が緊密且つ友好的なベストの状態にあることを示すものだと述べた。
中国の外交部及び国防部は2日にも、頼清徳総統が外遊の経由地として訪れたハワイで米国のペロシ元下院議長と電話会談を行ったことや、米国務省が台湾への武器売却を承認したことなどに強い不満と断固とした反対を表明した。これを受けて中華民国外交部は同日、「民主国家間の外交ではノーマルなことを中国政府が理解できず、挑発的な発言を行うことは遺憾であり、中国には理性と自制を求める」と述べた。
また、中華民国外交部は「中華民国台湾は主権独立国家である。海外諸国との関わりや関係の発展について自主的に選択する権利を持ち、いかなる国による、いかなる理由での干渉や圧力も受け入れず、自身に制限を設けることもしない。外交部は改めて、米国政府が『台湾関係法』や『6つの保証』に基づき、台湾の安全保障に対するコミットメントをしっかりと履行していることに感謝する」などと述べた。
中華民国外交部はさらに、「中華民国総統の外遊に対する過激な反応もいずれも地域の平和と安定を破壊する不当な行為となり、国際社会からけん責されるだろう」として中国に自制を求めている。