ウクライナ国内の保険市場の再建に協力し、国際社会の対ウクライナ投資を促進するため、台湾は「台湾EBRD技術協力基金」（TaiwanBusiness-EBRD Technical Cooperation Fund）から400万ユーロを拠出し、欧州復興開発銀行（EBRD）が提唱する「ウクライナ復興・再建保証ファシリティ」（Ukraine Recovery and Reconstruction Guarantee Facility, URGF）に供与することを決めた。
今年12月2日、まずは台北市内で、外交部国際組織司の孫倹元司長（局長レベル）とEBRDドナー・パートナー課のカミラ・オットー（Camilla Otto）課長による調印が行われ、外交部の田中光政務次長（=副大臣）が立ち会った。これに続いて欧州復興開発銀行は今月12日、英ロンドンにある欧州復興開発銀行本部で「URGF」のローンチセレモニーを開催し、台湾から姚金祥駐英代表（大使に相当）が出席した。姚代表は、台湾のウクライナに対する揺るぎない支持を表明するとともに、このメカニズムを通して近い理念を持つ民主諸国が一致団結してウクライナの復興・再建に協力できるよう期待を寄せた。
ロシアによるウクライナ侵攻が長引く中、保険金支払いの一部を肩代わりする国際再保険会社はウクライナ関連の業務の引き受けに消極的になっている。欧州復興開発銀行が提唱する「URGF」のメカニズムは１億1,000万ユーロを目標に資金調達を行い、戦争リスクによって生じた損失への追加保証を行い、海外の投資家の信頼回復を目指すというもの。また、これによりウクライナの経済回復と人々の生活改善が促進されることも期待している。現在台湾のほか、フランス、英国、ノルウェー、欧州連合（EU）、スイスなどが賛同を表明している。