アメリカ連邦議会の下院と上院はそれぞれ11日と18日に、2025会計年度（2024年10月～2025年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法（NDAA）案を相次いで可決した。台湾の自衛を支援する「台湾安全保障協力イニシアチブ」や「ミリタリートラウマのケア及び研究のための台米パートナーシッププログラム」など新たな内容が加わったほか、米国と欧州諸国に対して対台湾関係の強化、台湾の防衛能力強化への支持、台米国防産業協力強化などを奨励する条文も盛り込まれた。この法案はバイデン大統領の署名により成立する。
これとは別に米国政府は21日、戦術データリンク「リンク16」の端末機器更新や76ミリ速射砲の部品売却を含めた3億米ドル近くの武器・装備の売却を決め、議会に通知したと正式に発表した。
こうした動きを受けて中華民国外交部は、米国政府が『台湾関係法』や「6つの保証」に基づき、台湾の安全保障に対するコミットメントを着実に履行していることに感謝した。
アメリカのブリンケン国務長官は先日、「台湾は中国の内政問題ではなく、世界の問題だ」と改めて強調する発言を行った。それに続いて18日にはアメリカ国防総省が中国の軍事動向を分析した年次報告書で「中国が台湾への威圧をエスカレートさせている」と指摘した。また、アメリカ連邦議会の上院・下院では相次いで「台湾安全保障協力イニシアチブ」などを盛り込んだ国防権限法（NDAA）案が可決された。それに続く台湾への武器売却の決定は、台湾海峡の平和と安定を重視・支持するという米国の行政機関と国会与野党の一致した姿勢を示すものとなった。
バイデン政権による台湾への武器・装備売却はこれで19回目となる。これは、台湾への武器・装備売却の常態化を目指す米国側の政策の実践の継続を意味するだけでなく、台湾の自己防衛能力とその強靭性の向上に協力するという米国の揺るぎないコミットメントと支持を実践することにもなる。