台湾の対日本窓口機関である台湾日本関係協会と、日本の対台湾窓口機関である公益財団法人日本台湾交流協会は１月14日から16日まで、東京において台日漁業委員会第11回会合及び関連会合を開催する。2025年の漁期に向けて「台日民間漁業取決め」の適用水域における操業ルール等について協議を行い、双方の漁業関係者の権益を保障する。
台湾と日本は2013年4月10日、台湾や沖縄周辺海域での漁業秩序を定めた「台日民間漁業取決め」 を結ぶとともに、「台日漁業委員会」を設置して、東京と台北で交互に会合を開催することを決めた。これまで10回の会合を開催しており、今年の第11回会合は日本で開催される。
中華民国（台湾）外交部は、「政府は資源共有及び互恵協力の精神にのっとって、『台日漁業委員会』を通じて日本側との交渉を継続する。互いにとってメリットがあるウィン・ウィンの操業ルールを模索し、双方の漁業関係者のために漁業秩序と安全を維持したい」とコメントしている。