アメリカ南カリフォルニアの山火事では、現在までに少なくとも25人の死亡が確認され、住宅など12,300棟以上が被害を受けている。延焼は現在も続き、9万人近い人々が避難生活を送る。山火事による経済的損失は1,500億ドルに達すると推定される。中華民国（台湾）外交部は、実際の行動により災害救助活動などに役立ててもらうため50万ドルの支援を行うことを発表した。
この50万ドルは、ロサンゼルス市の推奨に従い、ロサンゼルス消防局（LAFD）財団に提供され、災害救助に必要な専門的な消防設備の購入に充てられる。
外交部によると、今回の山火事の発生を受けて、台北駐ロサンゼルス経済文化弁事処は直ちに中華民国政府を代表して現地の自治体にお見舞いのメッセージを寄せた。また、現地の台湾人コミュニティや慈善団体（仏教団体の慈済や仏光山など）などと連携し、現地での支援活動を続けている。これまでに、数万個のN95マスクを消防・救助隊員、被災者、現地の教育機関などに提供し、大気が汚染されている地域の人々の需要に対応している。こうした動きに在米台湾人団体が次々と加わり、自発的に寄付や物資を募ったり、避難者に宿泊場所を無償で提供するなどの支援を行っている。
台湾と米国は友好関係にあり、国民感情も強い絆で結ばれている。台湾とカリフォルニア州は41年前に姉妹協定を結んでおり、とりわけ南カリフォルニアは全米で最も多く台湾系住民が住むエリアだ。今回の大規模な山火事を受けて、台湾は「Taiwan can help, Taiwan is helping.」（台湾はお手伝いできます。台湾がお手伝いしています）という人道支援の精神に基づき、積極的に支援の手を差し伸べている。外交部は、「この支援が災害救助活動の成功に貢献し、災害が一日も早く収束し、被災した人々や現地に住む台湾系住民が日常の生活を取り戻すことができるよう願っている」とコメントしている。