南アフリカ政府は昨年10月、首都プレトリアにある台湾の代表機関、駐南アフリカ共和国台北聯絡代表処に対して首都外への移転を求めた。これに対して中華民国（台湾）外交部は「対等、尊厳」の原則の下、外交ルートを通して南アフリカ政府との意思疎通を図り、南アフリカ政府のこれからの対台湾関係についての考えを理解すると同時に、「一方的な現状変更は断固として受け入れられない」とする台湾側の立場を伝えてきた。こうした中、南アフリカ政府は今年１月下旬、駐南アフリカ共和国台北聯絡代表処に対して再度、「今年3月末まで」と期限を設けて首都プレトリアからの移転を迫るとともに、その名称を格下げし、「貿易弁事処」と改称するよう書面で求めてきた。中華民国（台湾）と南アフリカ共和国は1996年に国交を断絶しており、現在は正式な外交関係を持たない。しかし、1997年末に結んだ協定により、双方の首都に実質的に大使館の機能を持つ代表機関を設置することで一致。それ以来、駐南アフリカ共和国台北聯絡代表処は事実上、中華民国大使館の役割を果たしてきた。
南アフリカでは最近、第2の規模を誇る政党、「民主同盟」（DA）の代表（Federal Chairperson）を務めるイヴァン・マイヤー（Ivan Meyer）氏が台湾を訪問したことを理由に、中国から制裁を受けた。南アフリカ政府と台湾側との交渉が現在も続いているにも関わらず、南アフリカ政府が再び台湾の代表機関の首都外移転を求めてきたことには、南アフリカにおける中国の台湾に対する圧力がより厳しくなっていることを意味する。
南アフリカ政府からの通達を受け、外交部の林佳龍部長（外相）はすぐに対策チームを再結成し、対策を講じている。また、春節（旧正月）の連休中も国内外の関係職員に対し、緊密に連絡を取り合い状況の把握に努めるよう指示。同時に、外交部西アジアおよびアフリカ司の賀忠義司長（局長レベル）に対し、南アフリカの新任の駐台代表であるZakhele Mnisi氏を呼び出し、抗議するよう指示した。
外交部はこれについて、双方が交わした協定に南アフリカ政府が一方的に違反することは断固として受け入れることができないとする中華民国政府の立場を改めて強調するとともに、これからも「対等、尊厳」の原則の下、南アフリカ政府と意思疎通を継続することを明らかにしている。また、「今後は南アフリカ政府の対応を見守りつつ、台湾側の関連の計画に基づき対応方法を決定する。進展があれば適宜、国民やメディアに対して説明を行う」と述べている。
2024年12月1日から2025年11月30日まで、南アフリカはG20議長国となる。外交部は、「G20議長国として、南アフリカ政府は1997年に台湾と結んだ法律の枠組みを遵守すべきだ。台湾と南アフリカの双方がコンセンサスを得るまでは、台湾の代表機関に対していかなる強制手段も講じるべきではなく、台湾の代表機関の業務や現地の台湾人に対するサービスなどに干渉するような行動は控えなければならない」と訴えている。