中国の国家主席である習近平氏は5日、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領と会談し、「新時代の全面的な戦略的協力パートナー関係の深化」に関する共同声明を発表した。中華民国台湾外交部は、中国がこの声明の中で「台湾は中国の不可分の一部」と表明したことに強く反発している。外交部が発表した声明は以下のとおり。
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中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない。中国共産党政権は一度たりとも台湾を統治したことがないことを、外交部は改めて訴える。中華民国台湾は民主主義体制、人権の尊重、法の支配などを積極的に守る現代的民主国家である。台湾の主権や地位を曲解するいかなる言説も、国際社会が公認する台湾海峡両岸の現状を変更することはできない。
台湾はインド太平洋地域において、民主主義や自由の価値を守るための最前線に位置する。国家の主権を守るというわが国の立場に変わりはなく、これからも近い理念を持つ国々とのパートナー関係を強化していくだろう。こうした国々とともに中国の「文攻武嚇」（言葉や文章で攻撃し、武力で威嚇すること）に立ち向かい、権威主義勢力の拡張を抑止することで、台湾海峡の平和と安定を確保し、ひいては世界の経済的安全と繁栄、発展を促進していきたい。