これを受けて総統府の郭雅慧報道官は8日、両国の首脳が、台湾海峡の平和と安定、台湾の国際参加に対する断固とした支持を示すために、具体的な行動をとったことに心からの謝意を表した。
郭報道官はさらに、「インド太平洋地域の平和と安定の重要性は、国際社会におけるコンセンサスとなっている。台湾は国際社会における責任ある一員として、国際社会と協力する能力と意欲を持っている。台湾は引き続き自衛力を強化し、台湾、米国、日本の三国間の安全保障パートナーシップを深め、理念を同じくする国々と提携していく。ルールに基づく国際秩序を保護し、自由で開かれた台湾海峡とインド太平洋地域および世界の平和、安定、繁栄を確保して、世界における『善良なパワー』であり続ける」との決意を示した。
一方、外交部（日本の外務省に相当）も感謝の意と高い評価を表明した。
外交部は、「台湾海峡の平和と安定に対する国際社会の継続的な関心と、平和的な現状を脅かす中国からの脅威に対する懸念が示されたことを歓迎する。中華民国（台湾）政府は、国際社会の責任ある一員として、『平和のための4大アクションプラン』を積極的に実行し、引き続き自衛力の向上に努める。米国や日本など理念を同じくするパートナーと協力して、台湾海峡とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を確保する」とのコメントを発表した。