これを受けて中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）の林佳龍部長（外相）は、「トランプ新政権発足後、初めて開催された米日韓外相会談で、台湾海峡の平和と安定の維持への支持を改めて確認し、力や威圧による一方的な現状変更に反対すると表明したことに歓迎と感謝を伝えたい。先ごろの日米首脳会談の共同声明に続いて、理念を同じくするパートナーが再び、このような共同声明を発出したことは、台湾海峡の平和と安定が、国際社会におけるコンセンサス、共通の利益となっていることを示すものだ。そして、すべての国の社会福祉に関連し、地域と世界の平和・繁栄と切り離せないものだということが明らかだ」と述べた。
外交部は、国際社会が台湾海峡の平和と安定に対して、継続的に関心を寄せていることを歓迎すると同時に、中国のグレーゾーン戦略と経済的威圧が現状に脅威を与えていることを懸念している。このため、「台湾は国際社会の責任ある一員として、今後も国防力、経済レジリエンスの強化に努め、米国、日本、韓国など理念を同じくするパートナーと協力し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を確保していく」とコメントしている。